利用規約

第1条（目的および適用）

1. この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社Conohana（以下「当社」といいます）が提供する児童発達支援事業所および放課後等デイサービス事業所向け業務支援サービス「Conohana」（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めるものです。
2. 本規約は、民法第548条の2第1項に定める定型約款に該当します。ユーザーが本規約を契約の内容とする旨の表示がなされた申込画面において本サービスの利用を申し込んだときは、ユーザーは本規約の個別の条項について合意したものとみなします。
3. 当社が本サービスに関して本規約とは別に定めるガイドライン、料金表、ヘルプその他の文書（以下「個別規定」といいます）は、本規約の一部を構成します。本規約と個別規定の内容が矛盾する場合、個別規定に別段の定めがない限り、本規約が優先します。
4. 当社が別途定めるプライバシーポリシーは、当社による個人情報の取扱いを本人およびユーザーに説明する文書です。個人データの取扱いに関する当社とユーザーとの間の契約上の権利義務は、本規約（特に第6章）の定めるところによります。

第2条（定義）

本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。

1. 「ユーザー」とは、本規約に同意の上、当社との間で利用契約を締結した法人または個人事業主（児童福祉法に基づく児童発達支援事業、放課後等デイサービス事業その他これに準ずる事業を運営する事業者）をいいます。
2. 「利用契約」とは、本規約を契約内容として当社とユーザーとの間に成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
3. 「事業所」とは、ユーザーが運営する児童発達支援事業所・放課後等デイサービス事業所等のうち、本サービスに登録されたものをいいます。
4. 「オーナー」とは、ユーザーを代表して本サービスのアカウントを管理する権限（事業所の作成・削除、スタッフの管理、契約・課金に関する操作等を含みます）を有する者をいいます。
5. 「スタッフ」とは、オーナーまたは他のスタッフによって本サービスに登録された、ユーザーの役員・従業員その他ユーザーの業務に従事する者をいいます。
6. 「利用担当者」とは、オーナーおよびスタッフの総称をいいます。
7. 「児童データ」とは、ユーザーが本サービスに入力・登録する、児童およびその保護者・家族等に関する情報（氏名、生年月日、住所、連絡先、障害種別、診断名、健康状態、支援記録、個別支援計画、アセスメント、面談記録その他一切の情報）をいいます。
8. 「ユーザーデータ」とは、児童データを含む、ユーザーまたは利用担当者が本サービスに入力・登録・アップロードした一切のデータをいいます。
9. 「個人情報」「個人データ」「要配慮個人情報」とは、それぞれ個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）に定める意義を有するものとします。
10. 「AI機能」とは、本サービスのうち、大規模言語モデル等を用いて個別支援計画の原案、アセスメントシートの下書き、面談記録の清書、会議録の提案その他の文書の下書き・提案を生成する機能をいいます。
11. 「本人」とは、児童データに含まれる個人情報によって識別される個人（児童本人およびその保護者等）をいいます。児童および保護者は本サービスの利用者ではなく、本サービスに関するデータの主体です。
12. 「有料契約」とは、利用契約のうち、ユーザーが有料プランを申し込み、当社所定の決済手続の登録が完了したものをいいます。有料契約の成立時点は、当該決済手続の登録の完了時とします。

第3条（本規約の変更）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、民法第548条の4の規定に基づき、ユーザーの個別の同意を得ることなく本規約を変更できるものとします。
   1. 本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき。
   2. 本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は、前項による本規約の変更を行う場合、変更後の本規約の効力発生日の14日前までに、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容およびその効力発生日を、アプリ内通知および登録されたメールアドレスへの通知（当社の電子メール送信の運用開始までは、アプリ内通知および本サービスへのログイン時の表示）ならびに当社ウェブサイトへの掲載により周知します。

第4条（利用契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます）は、本規約に同意の上、当社所定の申込画面から必要事項を入力して申し込むものとします。
2. 利用契約は、当社が申込みを受け付け、当社所定の登録手続（無料トライアルの開始または初回の当社所定の決済手続の登録の完了を含みます）が完了した時点で成立します。
3. 当社は、登録希望者が次の各号のいずれかに該当する場合またはそのおそれがあると当社が判断した場合、申込みを承諾しないことができます。この場合、当社はその理由を開示する義務を負いません。利用契約の成立後に次の各号の事由が存在したことが判明した場合の利用契約の解除は、第36条によります。
   1. 第5条に定める登録資格を満たさない場合。
   2. 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合。
   3. 過去に本規約違反等により利用契約の解除その他の措置を受けたことがある場合。
   4. 第41条（反社会的勢力の排除）に定める表明保証に違反する場合。
   5. その他当社が登録を適当でないと合理的に判断した場合。
4. 前三項にかかわらず、当社は、登録希望者の依頼に基づき、当社が登録手続を代行することがあります。この場合、利用契約は、登録希望者が本規約を契約の内容とすることに同意した旨を、当社所定の方法（電磁的方法による同意の記録等）により当社が確認した時点で成立します。

第5条（登録資格・登録情報）

1. 本サービスは事業者向けのサービスであり、利用契約を締結できるのは、児童発達支援事業・放課後等デイサービス事業その他これに準ずる事業を現に運営しまたは運営しようとする法人または個人事業主に限ります。消費者としての個人は利用契約を締結できません。
2. ユーザーは、登録情報（事業者名、事業所名、指定事業所番号、担当者情報等）について、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供するものとします。
3. ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合、当社所定の方法により遅滞なく変更手続を行うものとします。なお、指定事業所番号等、本サービス上でユーザー自身が変更できない項目の変更は、当社所定の窓口を通じて行うものとします。

第6条（アカウントの管理）

1. ユーザーは、自らの責任において利用担当者のアカウント（ID、パスワードおよび認証情報を含みます。以下同じ）を管理するものとし、アカウントを第三者に貸与、譲渡、共有させてはなりません。
2. オーナーは、ユーザーを代表して本サービスの管理権限を行使する者とし、ユーザーは、スタッフの登録・削除・権限設定、事業所の管理、契約・課金に関する操作その他オーナーが本サービス上で行った一切の行為について責任を負います。
3. ユーザーは、利用担当者に本規約の内容を遵守させるものとし、利用担当者の行為はユーザーの行為とみなします。
4. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害について、当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。
5. ユーザーは、アカウントの不正使用または漏えいのおそれを認知した場合、直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
6. オーナーの変更または回復（オーナーのアカウントを利用できなくなった場合の再設定を含みます）は、ユーザーからの当社所定の申請に基づき、当社所定の本人確認および第4条第3項各号に準ずる審査を経て行います。
7. 当社が前項の確認および審査を尽くした場合、第三者によるなりすましその他当社の責めに帰すことのできない事由によりユーザーに生じた損害について、当社は責任を負いません。

第7条（利用料金）

1. 本サービスの利用料金は、当社が料金表（当社ウェブサイトまたは申込画面に表示するものをいいます。以下同じ）に定めるプランに従い、事業所単位の月額料金に登録事業所数を乗じた額とします。
2. 本サービスの料金プランは、申込時期に応じた世代（募集期）ごとに設定されます。各事業所に適用される世代は、当該事業所が本サービスに登録され、当該事業所について課金が開始された時点で募集中の世代により確定し、確定後は変更されません。世代の確定は、当該世代に適用される料金額が第11条に基づき改定されることを妨げません。
3. 各事業所の月額単価は、料金表に定めるところにより、当該事業所の課金開始から3か月間は導入価格、その後は通常価格が適用されます。ただし、第13条の紹介制度により導入価格が継続適用または再適用される場合を除きます。
4. 暦月または請求期間の途中における事業所の追加・削除、前項の価格切替および第13条による導入価格の再適用は、日割り計算を行わず、次回以降の請求から反映されます。
5. 利用料金には消費税等相当額を含まず、ユーザーは、請求時に適用される法定税率で算定した消費税等相当額を利用料金に加えて支払うものとします。
6. 当社は、料金表その他当社所定の方法で定めるところにより、機能・条件を限定した無償のプラン（以下「無償プラン」といいます）を提供することがあります。無償プランの提供条件について、当社はいつでも変更または終了することができます。無償プランには、第12条第5項後段（保証の限定）を準用します。

第8条（支払方法・自動更新）

1. ユーザーは、利用料金を、当社が指定する決済代行会社（Stripe）を通じたクレジットカード決済により、当社所定の請求周期（月次）で前払いするものとします。当社はクレジットカード番号を保持しません。
2. 利用契約は、請求期間（1か月）ごとに自動的に更新されます。ユーザーが第35条に定める解約手続を行わない限り、次の請求期間の利用料金が登録されたクレジットカードに自動的に請求されます。
3. クレジットカードの有効性・利用可能枠等に起因する決済不能について、当社は責任を負いません。ユーザーは、有効な決済手段を維持するものとします。

第9条（返金の不可）

1. ユーザーの都合による解約、事業所の削除、本サービスの利用の有無その他理由のいかんを問わず、当社は、すでに支払われた利用料金の払戻し（日割り精算を含みます）を行いません。ただし、本規約に別段の定めがある場合（第16条第3項を含みます）、法令に基づき返金が必要な場合または当社の責めに帰すべき事由による場合はこの限りではありません。
2. ユーザーは、営業のためにまたは営業として利用契約を締結することを表明し、保証します。本サービスにはクーリング・オフ制度の適用はありません。

第10条（支払遅延・決済不能時の措置）

1. ユーザーの利用料金の決済が完了しなかった場合、当社は、ユーザーにその旨を通知した上で、決済の再試行等のための当社所定の猶予期間（現在は14日間とし、当社が変更することがあります）を設けます。猶予期間内に決済が完了しない場合、当社は、本サービスの全部または一部の提供を停止することができます。
2. 前項にかかわらず、決済手段の不正利用の疑いがある場合、チャージバックが発生した場合その他これらに準ずる事由がある場合、当社は、事前の通知または催告なく、本サービスの全部または一部の提供を直ちに停止することができます。
3. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合、ユーザーは年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
4. 本条の措置によりユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。

第11条（料金の改定）

1. 当社は、経済情勢の変動、提供コストの変動、本サービスの内容の変更等の事情に応じて、料金表（通常価格・導入価格の額、世代の募集条件等を含みます）を改定することができます。
2. 既存ユーザーに適用中の料金を改定する場合、当社は、効力発生日の30日前までに、アプリ内通知および登録されたメールアドレスへの個別の通知（当社の電子メール送信の運用開始までは、アプリ内通知および本サービスへのログイン時の表示）により周知します。改定後の料金は、効力発生日以降に開始する請求期間から適用されます。
3. ユーザーは、改定後の料金に同意しない場合、効力発生日の前日までに第35条に定める解約手続を行うことができます。

第12条（無料トライアル）

1. 当社は、登録希望者に対し、当社所定の期間（申込画面に表示します）、本サービスを無料で試用できるトライアルを提供することがあります。トライアルの利用にあたり、クレジットカードの登録は不要です。
2. トライアル期間が満了した場合、本サービスの機能の利用は停止されます。トライアル期間の満了により有料契約へ自動的に移行することはなく、ユーザーに利用料金が自動的に請求されることはありません。
3. ユーザーは、トライアル期間中またはその満了後、当社所定の手続（有料プランの申込みおよび当社所定の決済手続（クレジットカード）の登録）を行うことにより、有料契約に移行できます。この場合、各事業所に適用される世代は、第7条第2項に定めるところによります。
4. トライアル期間中に入力されたユーザーデータは、有料契約への移行後も引き続き利用できます。有料契約に移行しなかった場合のユーザーデータの取扱いは、第6項によります。
5. 当社は、トライアルの提供条件を変更し、またはトライアルの提供を終了することができます。トライアル期間中の本サービスについて、当社は第38条（保証の否認）に定めるほか、いかなる保証も行いません。
6. トライアル期間の満了までに有料契約への移行が行われなかった場合でも、利用契約およびユーザーのアカウント（ログインおよび第3項の移行手続を行う権限を含みます）は存続し、ユーザーはいつでも有料契約に移行できます。ただし、トライアル期間中に入力されたユーザーデータ（児童データを含みます）は、トライアル期間の満了日から90日が経過した時点で、第30条第1項本文に定める消去等の措置の対象となります（同項ただし書第2号の保管は行いません）。当社は、当該措置に先立ち、ユーザーに予告の通知を1回行います。満了日から90日以内に有料契約へ移行した場合、当該ユーザーデータは引き続き利用できます。当該期間の経過後に有料契約へ移行した場合、消去等されたユーザーデータは復元されません。トライアル期間の満了後は本サービスの機能（出力機能を含みます）を利用できないため、ユーザーは、トライアル期間の満了前に必要なユーザーデータを出力するものとします。

第13条（紹介制度）

1. 当社は、ユーザーによる新規事業所の紹介について、当社所定の件数以上の紹介が成立（被紹介事業所に係る有料契約の成立をいいます）した場合に、当該紹介に係る紹介元の事業所に対して、導入価格の継続適用または再適用を行う紹介制度を提供することがあります。
2. 前項の紹介が紹介元の事業所の課金開始から3か月以内に成立した場合、導入価格は通常価格へ切り替わることなく継続して適用されます。同期間の経過後に成立した場合、紹介成立後の次回以降の請求から導入価格が再適用されます。紹介成立前に通常価格で請求済みの利用料金について、導入価格との差額の返金または充当は行いません。
3. 紹介制度の内容・条件は料金表その他当社所定の方法で表示するものとし、当社は、既に成立した優遇の内容を除き、紹介制度の内容をいつでも変更または終了することができます。
4. 本条の優遇は価格区分（導入価格の区分）の継続適用または再適用を内容とするものであり、当該区分に将来適用される金額の改定を妨げるものではありません。

第14条（本サービスの内容）

1. 本サービスは、児童発達支援事業所・放課後等デイサービス事業所の業務を支援するクラウドサービスであり、児童台帳の管理、アセスメント・モニタリング・面談記録・支援会議録・個別支援計画等の記録の作成・管理、AI機能による下書き・提案の生成、PDF等の帳票出力、事業所・スタッフの管理その他当社が定める機能を提供します。
2. 本サービスの具体的な機能・仕様は、当社ウェブサイト、ヘルプその他当社所定の方法で表示するところによります。
3. 本サービスは、ユーザーの業務を支援するツールであり、児童福祉法その他の法令がユーザーに課す義務（個別支援計画の作成義務、記録の保存義務、行政への報告義務等）の履行を代行し、またはその履行を保証するものではありません。
4. 当社は、児童福祉法その他の法令または関係する様式の改正に本サービスを適合させるよう合理的な努力を行い、その対応状況を周知します。対応の要否、時期および範囲は当社が定めるものとします。法令等への適合性に関する保証については、第38条第2項によります。

第15条（AI機能の位置づけとユーザーの責任）

1. AI機能が生成する文章その他の出力（以下「AI出力」といいます）は、いずれも下書き・提案であり、完成した文書として提供されるものではありません。
2. 個別支援計画その他の法定文書の作成・決定の権限および責任は、児童発達支援管理責任者その他のユーザーの専門職に帰属します。ユーザーは、AI出力をそのまま法定文書等として使用してはならず、必ず専門職による内容の確認・修正・承認を経た上で使用するものとします。
3. AI出力は、大規模言語モデルの性質上、不正確、不適切または実際の児童の状況と乖離した内容を含むことがあります。当社は、AI出力の正確性、完全性、有用性、特定目的への適合性および法令適合性について、いかなる保証も行いません。
4. AI出力の使用およびそれに基づく支援・判断の結果について、当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。
5. 当社は、AI機能の安定的な提供のため、AI機能の利用回数・頻度に合理的な制限を設けることがあります。

第16条（本サービスの変更・追加・廃止）

1. 当社は、ユーザーへの事前の通知なく、本サービスの内容・機能を変更または追加することができます。ただし、ユーザーに重大な不利益を及ぼす変更（主要な機能の廃止、ユーザーデータへのアクセスの制限、出力機能の縮小を含みます）を行う場合、当社は、30日前までに第3条第2項に準じた方法で周知します。
2. 本サービスの全部を廃止する場合、当社は、30日前までに第3条第2項に準じた方法で周知します。ただし、やむを得ない事由（外部サービスの提供終了、法令上の要請、事業の継続が困難な場合等）があるときは、当社はこの期間を短縮することができます。この場合であっても、当社は、法令上または技術上不可能な場合を除き、できる限り早期に周知するものとし、ユーザーデータの出力の機会の確保に努めます。
3. 本サービスの全部を廃止する場合、利用契約は廃止日をもって終了し、当社は、廃止日以降の期間に対応する支払済み利用料金があるときはこれを返金します。

第17条（提供の中断・停止）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーへの事前の通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中断または停止することができます。
   1. 本サービスに係るシステムの保守・点検・更新を行う場合（計画的な保守は可能な限り事前に周知します）。
   2. 地震、火災、停電、感染症の流行、天災地変等の不可抗力により提供が困難な場合。
   3. クラウド基盤、決済基盤、AI基盤その他の外部サービスに障害等が発生した場合。
   4. その他当社が中断・停止を必要と合理的に判断した場合。
2. 本条の措置によりユーザーまたは第三者に生じた損害について、当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。

第18条（サポート）

1. 当社は、本サービスに関するユーザーからの問い合わせを、当社所定の窓口および受付時間（ヘルプその他当社所定の方法で表示します）において受け付け、合理的な期間内に回答するよう努めます。
2. 当社は、本サービスに障害その他の重大な問題が発生した場合、その状況および復旧の見込みを、本サービス上の表示その他当社所定の方法により周知するよう努めます。
3. ユーザーデータが消失または毀損した場合、当社は、当社のバックアップから復旧可能な範囲で、その復旧に努めます。

第19条（ユーザーデータの帰属と利用許諾）

1. ユーザーデータに関する権利は、ユーザー（または当該データにつき正当な権利を有する第三者）に帰属します。利用契約の締結によって、ユーザーデータに関する権利が当社に移転することはありません。
2. ユーザーは、当社に対し、本サービスの提供、維持、改善、不具合対応および法令遵守に必要な範囲（第25条に定める委託目的の遂行に必要な範囲を含みます）に限り、ユーザーデータを取り扱う（保存、複製、バックアップ、表示、解析、第27条の再委託先への提供を含みます）ことを許諾します。
3. ユーザーは、ユーザーデータについて、第三者の権利を侵害しないこと、および本サービスへの入力・当社への取扱いの委託について必要な権限を適法に有していることを保証します。

第20条（統計情報）

1. 当社は、ユーザーデータおよび本サービスの利用状況から、特定の個人および特定のユーザーを識別できない形式に加工した統計情報・分析結果を作成し、本サービスの改善、新機能の開発、利用動向の把握、機能改善の優先順位の判断等のために利用することができます。
2. ユーザーは、前項の統計情報の作成が、第23条に定める当社への個人データの取扱いの委託に係る業務の内容に含まれることを承諾します。
3. 統計情報の作成にあたり、当社は、個人情報保護法その他の法令を遵守し、特定の個人を再識別する行為を行いません。

第21条（入力データのAI学習への不使用）

1. 当社は、ユーザーデータおよびAI機能への入力データを、AIモデル（大規模言語モデルを含みます）の学習・訓練・改善のために使用しません。
2. 当社は、AI基盤として利用する Google Cloud（Vertex AI）について、入力データが Google の AIモデルの学習に使用されない契約条件が適用されることを契約上確認した上で、これを利用します。
3. 当社は、AI機能に用いる基盤・モデルを変更する場合、前二項と同等のデータ取扱条件（入力データがAIモデルの学習・訓練・改善に使用されないことを含みます）が契約上確保される基盤・モデルに限り、これを利用します。

第22条（データの保存・バックアップ・出力）

1. 当社は、善良な管理者の注意をもってユーザーデータを保存し、当社所定の方法によるバックアップを行います。ただし、当社はユーザーデータの完全性を保証するものではなく、ユーザーは、法令上保存が必要な記録その他重要なデータについて、本サービスの出力機能等を利用して自らも保全するよう努めるものとします。
2. ユーザーは、本サービスが提供する出力機能（個別支援計画・モニタリングシートのPDF出力等）の範囲で、ユーザーデータを出力することができます。本サービスの機能として提供されていない形式・範囲でのデータ抽出を当社に求める場合は、別途協議によるものとし、当社は実費を請求できるものとします。

第23条（個人データの取扱いの委託）

1. ユーザーは、本サービスの利用に伴い、児童データ等に含まれる個人データの取扱いを当社に委託し、当社はこれを受託します。個人情報保護法上、ユーザーは当該個人データの取扱いに関する義務を負う事業者（委託元）であり、当社はその委託先です。
2. 本章の規定は、個人情報保護法第25条（委託先の監督）の趣旨に基づき、当社が受託者として遵守すべき事項および両当事者の役割分担を定めるものです。
3. 本章の規定と本規約の他の規定が抵触する場合、個人データの取扱いに関しては本章の規定が優先します。

第24条（ユーザーの表明保証・同意取得義務）

1. ユーザーは、当社に対し、次の各号の事項を表明し、保証します。
   1. ユーザーが、児童データに含まれる個人情報について、個人情報保護法上の利用目的の特定・通知公表その他委託元として必要な措置を講じていること。
   2. 児童データに含まれる要配慮個人情報（障害種別、診断名、健康状態その他の心身の機能の障害に関する情報等）について、個人情報保護法第20条第2項に基づき、本人（児童の保護者等の法定代理人を含みます）から適法に同意を取得済みであること、または同項各号の例外事由に該当すること。
   3. 児童データの本サービスへの入力および当社への取扱いの委託（第27条に定める再委託先の利用を含みます）が、本人に対する利用目的の範囲内であり、法令および行政のガイドラインに違反しないこと。
2. ユーザーは、本人から同意の撤回、開示・訂正・利用停止等の請求その他の申出を受けた場合、委託元として自らこれに対応するものとし、当社は、当社の保有するデータの範囲で、ユーザーの対応に合理的な範囲で協力します。
3. ユーザーが本条に違反した場合、ユーザーは、当該違反に起因して当社に現に生じた損害（本人または行政機関からの請求への対応費用および合理的な範囲の弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。
4. ユーザーは、児童に係る児童データの入力に先立ち、次項の同意書雛形と同等の内容の同意を本人（児童の保護者等の法定代理人を含みます）から取得するものとします。ユーザーは、児童ごとに、当該児童の本サービスへの新規登録時に、当該児童について第1項第2号の同意を取得済みであること（または同号の例外事由に該当すること）を、当社所定の方法（登録画面における確認等）により表明するものとします。当該表明は、以後の当該児童に係る児童データの取扱いについて効力を有するものとします。
5. 当社は、ユーザーによる前項の同意取得を支援するため、保護者向けの同意書の雛形（本サービスがクラウドサービスであること、外国にある再委託先における処理およびAI機能による処理の説明を含みます）およびその手引きを提供します。雛形および手引きは参考資料であり、同意取得の適法性・十分性の最終的な確認はユーザーの責任で行うものとします。雛形および手引きの内容ならびにその改訂は、当社の裁量によります。

第25条（目的外利用の禁止）

1. 当社は、委託された個人データを、本サービスの提供、維持、改善、不具合対応、課金・請求、法令に基づく義務の履行、紛争および監査への対応ならびに問い合わせ対応の目的（以下「委託目的」といいます）の達成に必要な範囲を超えて取り扱いません。第20条に定める統計情報の作成は、委託目的の範囲に含まれるものとします。
2. 当社は、委託された個人データを、AIモデルの学習に使用せず（第21条）、ユーザーの指示なく第三者に提供せず、委託目的以外の自社サービスの営業・マーケティング等に使用しません。

第26条（安全管理措置）

1. 当社は、委託された個人データについて、漏えい、滅失または毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。当社が講じる措置には、少なくとも次の各号を含みます。
   1. 組織的措置: 取扱責任者の設置、取扱状況の記録、漏えい等事案に対応する体制の整備。
   2. 人的措置: 従業者に対する秘密保持義務の徹底および教育。
   3. 物理的・技術的措置: 通信および保存時の暗号化、テナント（ユーザー）単位のアクセス分離、権限に応じたアクセス制御、アクセスログの取得、不正アクセス対策。
2. 当社は、委託された個人データを、原則として日本国内のデータセンターに保存します。ただし、AI機能の処理（第27条第4項）、利用担当者の認証（Firebase Authentication）および決済処理（Stripe）に際しては、データが国外の設備で処理されることがあります。
3. 当社の安全管理措置の概要は、プライバシーポリシーその他当社所定の方法で公表し、ユーザーからの求めに応じて合理的な範囲で説明します。

第27条（再委託）

1. 当社は、委託された個人データの取扱いの全部または一部を、次の各号の再委託先に再委託します。ユーザーは、本規約への同意により、当該再委託をあらかじめ承諾したものとします。
   1. Google LLC およびそのグループ会社（米国）: クラウド基盤（Google Cloud Platform）におけるデータの保存・処理、AI基盤（Vertex AI）における生成処理、認証基盤（Firebase Authentication）における利用担当者の認証。
   2. Stripe, Inc. およびそのグループ会社（米国）: 利用料金の決済処理（クレジットカード情報は Stripe が直接取り扱い、当社は保持しません）。
2. 当社は、再委託先に対し、本章に定める当社の義務と同等の義務を契約その他の方法により課し、再委託先における個人データの取扱状況を把握する等、再委託先を適切に監督します。
3. 当社は、再委託先を追加または変更する場合、あらかじめ当社ウェブサイトへの掲載またはユーザーへの通知によりその内容を周知します。ユーザーは、合理的な理由がある場合、当社に対して異議を述べることができ、協議が調わないときは第35条に定める解約手続によることができます。
4. ユーザーは、前三項の再委託先に外国にある第三者（個人情報保護法第28条）が含まれること、およびAI機能の処理はグローバルエンドポイントを経由するため入力データが日本国外の設備で処理されることがあることを了承します。外国にある再委託先への個人データの提供にあたり同条に基づき必要となる措置は、当社が自ら講じます。具体的には、当社は、(1) 個人情報保護法施行規則第16条に定める基準に適合する体制を整備した再委託先（当該基準への適合を内容とする契約を締結した再委託先を含みます）に限定して個人データを提供し、(2) 当該再委託先による相当措置の継続的な実施を確保するために必要な措置を講じ、(3) 再委託先の所在国の名称、当該国の個人情報保護制度および再委託先が講ずる保護措置に関する本人向けの情報提供を、プライバシーポリシーその他当社所定の方法により行います。ユーザーが本人（保護者等）に対して行う説明について、当社は合理的な範囲で協力します。

第28条（取扱状況の報告・調査への協力）

1. 当社は、ユーザーから求めがあった場合、委託された個人データの取扱状況（安全管理措置の実施状況、再委託の状況を含みます）について、合理的な範囲で書面または電磁的方法により報告します。
2. ユーザーが法令上の義務の履行のために必要とする場合、当社は、当社の事業運営および他のユーザーの秘密・データ保護に支障のない合理的な範囲・方法で、ユーザーによる調査に協力します。当該調査に当社の相当の費用を要する場合、当社は実費を請求できるものとします。

第29条（漏えい等事案への対応）

1. 当社は、委託された個人データの漏えい、滅失、毀損またはそのおそれのある事案を認知した場合、速やかにユーザーに通知します。この通知は、個人情報保護法施行規則第9条に定める委託元への通知を兼ねるものとします。当社は、事案の概要および影響範囲を直ちに報告し、原因および再発防止策については、判明の都度報告します。
2. 個人情報保護法第26条に基づく個人情報保護委員会への報告および本人への通知は、法令の定めに従い、委託元であるユーザーが行うものとし、当社は、当該報告・通知に必要な情報の提供その他の協力を行います。

第30条（個人データの消去等）

1. 利用契約が終了した場合、当社は、委託された個人データを、当社所定の期間内に、復元不可能な方法で消去し、または特定の個人を識別できない状態にする措置を講じます。ただし、次の各号のデータについては、当該各号に定める期間、これらの措置を留保して保管することができます。
   1. 法令に基づく記録保存義務またはこれに準ずる行政上の要請に対応するために必要なデータ: 当該法令等に定める期間。
   2. 不具合調査、監査対応および紛争対応のために必要なデータ: 利用契約終了後5年以内の当社所定の期間。
2. 前項ただし書により保管を継続するデータについても、本章に定める当社の義務（目的外利用の禁止、安全管理措置等）は保管期間中存続し、当社は、当該保管期間の経過後、遅滞なく前項本文の措置を講じます。
3. 利用契約の継続中にユーザーが事業所を削除した場合、当該事業所に係るユーザーデータは、削除の時から90日が経過した後、当社所定の期間内に第1項本文の措置の対象となります。ただし、第1項ただし書に該当するデータの取扱いは、同項ただし書および第2項によります。ユーザーは、事業所の削除前に、必要なユーザーデータを出力するものとします。
4. ユーザーは、利用契約の終了前に、第22条第2項の出力機能によりユーザーデータを出力することができます。契約終了後のデータの返還（出力）については、第37条（契約終了後のデータの取扱い）第3項によります。

第31条（禁止事項）

ユーザーおよび利用担当者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為。
2. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利・利益を侵害する行為。
3. 虚偽の情報を登録する行為、または取り扱う権限のない個人情報を本サービスに入力する行為。
4. AI出力を、専門職による確認・修正を経ずに法定文書等として使用・提出する行為。
5. 本サービスのアカウントを第三者に利用させ、または譲渡・貸与する行為。
6. 本サービスに対する不正アクセス、リバースエンジニアリング、脆弱性の探査、過度な負荷を与える行為、bot・スクレイピング等による自動化されたアクセス（当社が認めたものを除きます）。
7. 本サービスの他のユーザーまたは当社の運営を妨害する行為。
8. 本サービスを、ユーザー自身の事業所運営の目的以外（第三者への再販売・サービス提供の基盤としての利用等）に使用する行為（当社が別途承諾した場合を除きます）。
9. AI機能に対し、生成の目的から逸脱した内容の生成を意図的に指示する行為、または当社が定める利用制限を回避する行為。
10. 反社会的勢力への利益供与その他反社会的勢力に関与する行為。
11. 前各号のほか、当社が本サービスの運営上不適切と合理的に判断する行為。

第32条（知的財産権）

1. 本サービスに関する知的財産権（プログラム、デザイン、商標、文書、ノウハウ等に関する権利）は、当社または当社にライセンスを許諾する第三者に帰属します。利用契約は、本規約に明示された範囲を超える権利の譲渡・許諾を意味しません。
2. ユーザーは、本サービスの提供に必要な範囲を超えて、本サービスを構成するプログラム・コンテンツ等を複製、改変、頒布してはなりません。
3. AI出力の利用に関する権利は、本規約および法令の範囲内で、ユーザーが自らの業務のために利用する限度でユーザーに帰属または許諾されます。当社は、AI出力について著作権法上の権利の成否・帰属を保証しません。
4. ユーザーが本サービスに関して当社に提供した要望・フィードバックについて、当社は、ユーザーへの対価の支払いなく、本サービスの改善・開発のために利用できるものとします。

第33条（秘密保持）

1. ユーザーおよび当社は、本サービスに関連して相手方から秘密である旨を明示して開示された情報（以下「秘密情報」といいます）を、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示・漏えいせず、本サービスの利用または提供の目的以外に使用しません。
2. 次の各号の情報は、秘密情報に該当しません。
   1. 開示時に既に公知であった情報、または開示後に自己の責めによらず公知となった情報。
   2. 開示時に既に自己が適法に保有していた情報。
   3. 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負わずに適法に取得した情報。
   4. 相手方の情報によらず独自に開発した情報。
3. ユーザーおよび当社は、法令または裁判所・行政機関の適法な命令により秘密情報の開示を求められた場合、必要最小限の範囲で開示することができます。この場合、法令上許容される限り、事前に（事前が困難なときは事後速やかに）相手方に通知します。
4. 個人データの取扱いについては、本条に加えて第6章が適用されます。
5. 本条の義務は、利用契約終了後3年間存続します。

第34条（ユーザーによる損害賠償）

ユーザーが本規約に違反した場合、ユーザーは、当該違反に起因して当社に現に生じた損害（合理的な範囲の弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。本条は、当社の過失を考慮した賠償額の減額を妨げるものではありません。

第35条（ユーザーによる解約）

1. ユーザーは、オーナーによる本サービス上の解約手続により、いつでも利用契約を解約することができます。
2. 有料契約の解約の効力は、解約手続を行った時点の請求期間の末日に生じます。ユーザーは、当該末日まで本サービスを利用でき、当該期間の利用料金の返金（日割り精算を含みます）は行われません。
3. 前項にかかわらず、無料トライアル中もしくはその満了後（有料契約への移行前に限ります）または無償プラン（第7条第6項）の利用契約の解約は、解約手続の完了時に直ちに効力を生じます。
4. 解約の効力発生後は、ユーザーおよび利用担当者は本サービスにアクセスできなくなります。解約後のデータの取扱いは第37条によります。

第36条（当社による解除等）

1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を停止し、または利用契約を解除することができます。
   1. 本規約のいずれかの条項に違反し、当社が相当の期間を定めて是正を催告したにもかかわらず是正されない場合。
   2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合。
   3. 利用契約の成立時において第4条第3項各号に定める事由が存在したことが判明した場合。
   4. 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続の開始の申立てがあった場合。
   5. 児童福祉法に基づく指定の取消し等により、対象事業を適法に運営できなくなった場合。ただし、この号による解除は、当該事由が生じた事業所に係る部分に限ります。
   6. 第41条（反社会的勢力の排除）に定める表明保証に違反した場合。
   7. その他当社がユーザーとの信頼関係を維持できないと合理的に判断した場合。
2. 前項第2号から第6号までに該当する場合、または同項第1号の違反がその性質上是正不可能もしくは重大なものである場合、当社は、事前の通知または催告なく前項の措置をとることができます。前項第7号を理由とする解除は、当社が相当の期間を定めて是正または説明を求めたにもかかわらず、信頼関係を維持できない状態が解消されない場合に限り、行うことができます。
3. 第1項第5号の事由がユーザーの事業全体の信頼関係を損なうものと認められる場合、当社は、同項第7号に基づき（前項後段の手続に従い）、利用契約の全部を解除することができます。
4. 第1項に基づく提供停止の期間中も、ユーザーの利用料金の支払義務は存続します。停止の事由が解消された場合、当社は、速やかに本サービスの提供を再開します。
5. 第1項の解除は、当社のユーザーに対する損害賠償請求を妨げません。
6. 第1項の解除の場合においても、すでに支払われた利用料金は返金されません。

第37条（契約終了後のデータの取扱い）

1. 利用契約が終了した場合（解約、解除、本サービスの廃止を含みます）、当社は、ユーザーデータへのユーザーのアクセスを停止します。
2. 契約終了後のユーザーデータは、第30条（個人データの消去等）に従い取り扱います。個人データに該当しないユーザーデータについても、同条第1項および第2項の定めを準用します。当社は、不具合調査ならびに紛争および監査への対応のため、契約終了後5年以内の当社所定の期間、ユーザーデータの保管を継続することがあり、その間も安全管理措置を継続します。
3. ユーザーは、契約終了前に、本サービスの出力機能により必要なデータを出力するものとします。契約終了後、ユーザーは、当社に対しユーザーデータの引渡しまたは提供を請求することはできず、当社はこれに応じる義務を負いません。
4. 児童福祉法その他の法令に基づく記録の保存義務は、本サービスの契約終了後もユーザー自身が負うものであり、ユーザーはあらかじめ必要な記録を確保するものとします。

第38条（保証の否認）

1. 当社は、本サービス（AI機能およびAI出力を含みます）について、事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定目的への適合性、セキュリティ等に関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害等を含みます）がないことを、明示的にも黙示的にも保証しません。
2. 当社は、本サービスが、ユーザーに適用される児童福祉法その他の法令・行政指導・自治体ごとの運用に適合すること、および行政の実地指導・監査等において指摘を受けないことを保証しません。法令等への適合性の最終的な確認・判断は、ユーザーの責任で行うものとします。

第39条（免責）

1. 当社は、次の各号の事由によりユーザーに生じた損害について、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。
   1. 本サービスの提供の中断・停止・変更・廃止（第16条・第17条）。
   2. 通信回線、ユーザーの設備・環境、外部サービス（クラウド基盤、決済基盤、AI基盤、認証基盤を含みます）の障害・仕様変更。
   3. ユーザーデータの消失・毀損（当社は、第18条第3項に定める復旧の努力を行います）。
   4. AI出力の内容およびその使用の結果。
   5. アカウントの管理不備・不正使用（第6条）。
2. ユーザーと本人（児童・保護者）その他の第三者との間で紛争が生じた場合、ユーザーは自らの責任と費用でこれを解決するものとし、当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、責任を負いません。

第40条（責任制限）

1. 債務不履行、不法行為その他請求原因のいかんを問わず、本サービスに関連して当社がユーザーに対して負う損害賠償責任は、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限られ、その総額は、当該損害発生の直接の原因となった事由が生じた時点から遡って6か月間にユーザーが当社に現実に支払った利用料金の総額を上限とします。
2. ユーザーが当社に利用料金を現実に支払っていない場合（無料トライアルおよび無償プランの利用によるものを含みます）における前項の上限額は、金5万円とします。
3. 当社は、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失による営業上の損害、間接損害、特別損害、付随的損害および拡大損害について、その予見可能性の有無を問わず、責任を負いません。
4. 前三項の規定は、当社の故意または重大な過失による損害については適用しません。

第41条（反社会的勢力の排除）

1. ユーザーおよび当社は、相手方に対し、自己およびその役員・実質的経営者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、将来にわたって保証します。
   1. 反社会的勢力が経営を支配し、または経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   2. 自己または第三者の不正の利益を図る目的等で反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
   3. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。
2. ユーザーおよび当社は、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的な言動、風説の流布・偽計・威力を用いた信用毀損・業務妨害その他これらに準ずる行為を行わないことを保証します。
3. ユーザーまたは当社は、相手方が本条に違反した場合、催告なく直ちに利用契約を解除することができます。この場合、解除した当事者は、解除により相手方に生じた損害の賠償責任を負いません。

第42条（権利義務の譲渡禁止・承継）

1. ユーザーは、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供することはできません。
2. 前項にかかわらず、ユーザーは、合併、会社分割、事業譲渡、法人成りその他これらに準ずる事由により利用契約上の地位を第三者に承継させようとする場合、当社所定の届出を行うものとします。当社は、合理的な理由なく当該承継を拒みません。
3. 当社が本サービスに係る事業を事業譲渡、会社分割その他の方法により第三者に承継させる場合、当社は、当該事業承継に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務ならびに登録情報およびユーザーデータを当該承継人に承継させることができるものとし、ユーザーはこれをあらかじめ承諾します。

第43条（通知・連絡）

1. 当社からユーザーへの通知・連絡は、本サービス上の表示、当社ウェブサイトへの掲載、登録されたメールアドレスへの送信その他当社所定の方法により行います。
2. ユーザーから当社への通知・連絡は、当社所定の問い合わせ窓口（contact@conohana.ai）により行うものとします。
3. 当社が登録されたメールアドレス宛に通知を発した場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第44条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は継続して完全に効力を有するものとし、無効または執行不能とされた条項は、当初の趣旨に最も近い有効な内容に置き換えられたものとして解釈されます。

第45条（完全合意）

本規約および個別規定は、本サービスの利用に関する当社とユーザーとの合意の完全な内容を構成し、本サービスに関する従前の合意、表明、提案または説明（書面か口頭かを問いません）に優先します。

第46条（協議事項）

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた事項については、当社およびユーザーが誠実に協議し、その解決を図るものとします。

第47条（存続条項）

利用契約が終了した後も、第9条、第10条第3項、第19条第3項、第20条、第21条、第24条第3項、第25条、第26条、第29条、第30条、第32条、第33条（同条第5項に定める期間）、第34条、第36条第5項および第6項、第37条、第38条から第40条まで、第41条ならびに本章の各条項は、その性質に従い有効に存続します。

第48条（準拠法・合意管轄）

1. 本規約および利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本サービスまたは利用契約に関して生じた一切の紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。